パート・アルバイト社員の人事制度・助成金・就業規則作成などで企業を支援する大阪の社会保険労務士事務所

 

助成金という制度があることをご存知でしょうか？

 

助成金は企業経営を改善するに当たり、労働環境の改善や人材の採用に対して政府が一部の金額を補助するもので、雇用保険からその費用が捻出されております。そして、助成金制度はその制度を知り、申請をしなければなりません。

 

融資ではありませんので、一度受給された助成金は原則として返還をする必要がございません。

 

 

 

助成金には様々な種類があり、人材の採用に関するもの、創業時の雇用創出に伴うものなど、様々な種類がございます。

 

１、雇用の維持と能力開発等
従業員の雇用が厳しくなった場合、敢えて解雇せずに他の措置を取った場合や、定年の廃止などの措置を行う場合に支給されます。

 

≪該当する助成金の例≫

　・雇用調整助成金

　・中小企業緊急雇用安定助成金

　・定年引上げ等奨励金
　・職場適応訓練費
　・キャリア形成促進助成金

 

２、パートタイム労働者や契約社員の均衡待遇推進等
パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を図る措置を行う場合に支給されます。また、フルタイム有期契約社員の待遇改善にも支給されます。

 

≪該当する助成金の例≫

　・短時間労働者均衡待遇推進等助成金

　・短時間正社員制度導入促進等助成金

　・中小企業雇用安定化奨励金

３、主に就職が困難な人の新規雇用
フリーターや障害者、母子家庭の母など、一般的に採用に不利とされる人材を採用した場合に支給されるものです。

 

≪該当する助成金の例≫

　・特定求職者雇用開発助成金

　・地域雇用開発助成金

　・通年雇用奨励金
　・派遣労働者雇用安定化特別奨励金（平成24年3月31日まで）

　・若年者等正規雇用化特別奨励金
　・発達障害者雇用開発奨励金

　・難治性疾患患者雇用開発助成金
　・障害者初回雇用奨励金

　・特別子会社等設立促進助成金
　・事業協同組合雇用促進事業奨励金
　・試用雇用奨励金

　・精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金

　・人材確保等支援助成金
　・試用雇用奨励金

４、創業に伴う雇用創出
創業に伴い、新たな雇用を創出される場合に支給されるものです。

 

≪該当する助成金の例≫

　・自立就業支援助成金
　・地域再生中小企業創業助成金

５、介護事業における雇用管理の改善
介護事業において、雇用管理を改善する取り組みを行う場合に支給されるものです。

 

≪該当する助成金の例≫

　・介護基盤人材確保等助成金
　・介護未経験者確保等助成金
　・介護労働者設備等整備モデル奨励金
　・介護雇用管理制度等導入奨励金
　・介護福祉助成金
　・育児・介護雇用安定等助成金

※助成金制度は常に見直しが行われます。
受給要件や受給額の変更が頻繁に行われますのであらかじめご了承ください。
また、各助成金について年度の予算を使い切ると終了になる可能性がございます。

 

 

助成金を受給される場合は、雇用保険の適用事業主であることが基本的な前提となり、かつ、労働法の遵守や各種の受給要件を満たす必要がございます。

 

都道府県労働局又は公共職業安定所等には「雇用の安定のために」というパンフレットがございますので、行動を移されれる前に受給要件を満たすかどうかをご確認ください。

 

 

 

 

 

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