パート・アルバイト社員の人事制度・助成金・就業規則作成などで企業を支援する大阪の社会保険労務士事務所

 

 

飲食業・サービス業の現状は小売業と同様、
大手フランチャイズチェーンの出店攻勢の影響下と
最低賃金の急激な上昇の下で人材確保に苦戦を強いられております。

 

また、体力を要する仕事であるがために
特に若年労働力が必要となるものの、
飲食業の長時間労働イメージにより採用・定着共に難しく、
近年では従業員不足が原因で営業が困難になっている店舗も多く存在します。

 

 

 

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飲食・サービス業は体力勝負で
若年アルバイトの定着が事業継続の生命線となります。

 

また、店舗ビジネスでもあるため、
小売店と同様、従業員を顧客と同じ目線でとらえ、
従業員を自店のファンにする戦略を取る必要があります。

 

また、飲食店の場合は若年労働者が特に貴重な戦力となるため
従業員を学生アルバイトとフリーター、主婦層などのグループに分け、
それぞれの属性に応じた定着策を取る必要があります。

 

 

①学生アルバイトの雇用
学生アルバイトは将来の就職を見据えた職業経験を積ませるように
定期的なセミナーや研修の実施、就業時に対人スキルを磨ける工夫をするなど、

仕事そのものをビジネスマナー・接遇実践の場として提供し、
「ここで働けば就職に有利」という評判を獲得することにより
継続的に学生アルバイトから友人や後輩を紹介してもらうなど、
継続的な信頼関係を構築しながら雇用を確保する方法が考えられます。

 

 

②フリーターの雇用
フリーターについては、
生計が成り立つように労働時間を長めに設定し、
必要に応じて雇用保険のみならず社会保険にも加入させ、
安心して継続雇用が出来るような状態を目指します。

 

フリーターのうち常に１人がシフトリーダーとして
他のアルバイトを管理しながら現場で従事させ、
能力次第で積極的に正社員登用を行っていくことで
正社員として他社に転職することなく定着してくれるようになります。

 

 

③主婦層などの雇用
また、主婦層などについては
労働時間に関する要望を十分に確認し、
出来る限りフレキシブルにシフトに入ってもらう工夫が必要です。

 

時間ごとの来店人数を来店人数予測システムなどで予測し、
業態や取り扱っているサービスの価格帯にもよりますが、
適正人数よりもやや少なめに配置する（人時売上高5,000円前後）ことで
能力を最大限に発揮する組織を作ることが可能となります。

 

補足：適正人員程度又はそれ以上の人員が配置されると、
　　　 フリーライダー現象（社会的手抜き）が発生します。

 

飲食店の場合は、様々な立場の人がアルバイトとしてかかわるため
店内の人間関係で問題が生じる可能性が高くなります。

 

 

　　

 

 

人事に関するご相談がございましたら、当事務所までご連絡ください。

親身にアドバイスに乗り、貴社の問題解決のお手伝いをさせていただきます。

 

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