パート・アルバイト社員の人事制度・助成金・就業規則作成などで企業を支援する大阪の社会保険労務士事務所

 

 

 

 

今までに、このような言葉を聞かれたことはあるでしょうか？

この言葉は20世紀の偉大な経営者と言われる

ＧＥ（ゼネラルエレクトリック）社のＣＥＯ、ジャック・ウェルチ氏の言葉です。

 

人事の問題は、経営における最も重要な課題であり、

経営者の最重要の仕事であることは疑いの余地がありません。

 

しかしながら、日本の中小企業のほとんどでは、

戦略的に人事の問題を考えることはありませんでした。

 

今でも、中小企業の多くでは無料のテンプレートや「モデル就業規則」を流用した

とりあえず作成した就業規則を使用しているケースが目立っております。

 

なぜなら、日本の企業の多くでは、

人間関係を基礎とした人事労務管理を行うという考え方が根強く、

経営システムの一部としての就業規則としての認識が薄かったからです。

 

しかし、それでは残念ながら

現状を打破し、貴社のビジネスを飛躍的に発展させることが出来ません。

 

国際化の波に容赦なく襲われる現在、

日本が得意としていた”集団的労務管理”を基礎とした人事戦略では

安い人件費を武器としたアジアやアフリカに勝てなくなります。

 

国内で存続、発展するためには、

知的労働集約型のビジネスへの転換が求められ、

そのためには正社員のみならず、非正規社員、

外国人採用までを視野に入れた人事戦略が必要となります。

 

 

 

多くの社会保険労務士事務所では、

就業規則を「会社を労働者の横暴から守るツール」という観点から作成しております。

 

確かに就業規則は従業員の勝手な行動を抑え、

組織の防衛に必要なものであることは疑いの余地はございません。

しかし、就業規則の内容を見た従業員の気持ちに配慮をすることも大切です。

経営者側の立場に偏重した就業規則を作成すると、

逆に社員のモチベーションを落としてしまい、社員が反発してしまうと本末転倒となります。

 

就業規則の目的はあくまで

「会社のルールを定めることにより人事労務管理を円滑に運営し、

従業員の行動軸をひとつにして企業業績を上げること」にあります。

すなわち、就業規則で大切なことは、
１、従業員に勝手な行動を取らせないこと（＝企業秩序の防衛）
２、従業員に会社の考え方を伝えること（＝経営理念の浸透）
３、企業の業績を上げ、ステークホルダーへの約束を果たすこと

　　　（＝利益と価値の創造）
上記の役割をバランスよく実現することが必要となるのです。

 

これらの視点から就業規則を考えると、

もはや、「法令で作成を義務付けられているからやむを得ず作る」という考え方や

「社員を従わせるために作るもの」というレベルの枠を超え、

まさしく、「会社の経営戦略を実現させるためのツール」として考えることが必要です。

 

就業規則は組織を動かして利益を生むためのツールです。

法律で就業規則を定める義務があるからではなく、

企業をより発展させるためという視点で就業規則を作成する必要がございます。

 

そのためには、就業規則を会社の存在理由そのものである「経営理念」から作る。

そして、会社の発展に必要な人材が力を発揮し、頑張れるためのルールを作る。

 

この視点から作られた就業規則が

当事務所が自信をもって提供する「"経営理念"から作る就業規則」なのです。


当事務所の就業規則は、

御社の経営理念や意向を従業員の気持ちも考慮に入れながら作る就業規則として

時間をかけてじっくりと作成しております。

 

同時に、法的な検証も十分に行うことで

企業秩序の防衛に使える規則、企業の発展に貢献できる規則として

高い評価を獲得してまいりました。

 

繰り返しとはなりますが、

「ＣＥＯの仕事の７５％近くは人間の問題」です。

貴社の発展に役立ち、労使関係のトラブルが減り、社員のモチベーションが上がること、

そのための費用対効果は決して低くはないはずです。

 

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当事務所の就業規則はテンプレートに依存しない、貴社の現状やニーズにあわせた規則を作ることを基本とします。また、従業員のモチベーションにも配慮をすることにより、社員の会社への理解や協力を引き出し、貴社の将来の成長発展に貢献致します。

 

 

 

就業規則作成段階で経営理念を定めていない企業様や整備を検討したい企業様にご提供しているサービスで、オプションサービスとして提供されるサービスです。

経営理念の作成は貴社の社会的存在理由を明確にし、従業員に対して仕事の意義を伝えるものとなり、社員のやる気を引き出す原動力となります。

 

 

 

現在、すでに就業規則があるものの、長期間放置されている場合では、現行の法律と合っていない内容になっていることもあり、それが原因でトラブルにつながる可能性もございます。そのような場合、現行の就業規則をリニューアルすることで労使トラブルの原因を取り除き、労使共に明確なルールの下で事業活動に専念することが出来ます。

 

 

 

現在の就業規則が現行の法律に照らし合わせて正しいものであるかどうかを逐条チェックし、報告書としてまとめるサービスで、今まで多くの就業規則のチェックを依頼されてきました。危険度の評価や対策、条文例などを掲載した報告書はお客様より高い評価を受けております。

 

 

 

 

 

人事に関するご相談がございましたら、当事務所までご連絡ください。

親身にアドバイスに乗り、貴社の問題解決のお手伝いをさせていただきます。