パート・アルバイト社員の人事制度・助成金・就業規則作成などで企業を支援する大阪の社会保険労務士事務所

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日本へ進出される外国企業の方へ

日本市場進出のカギは日本人を理解することにある。

 

 

日本市場に進出される外国企業の方へ

 

当事務所では、貴社の日本進出に際しましては、日本の組織風土に合った人事労務管理を実現させることで業績向上に貢献いたします。

 

 

日本国内独特の人事労務慣行
本ページをご覧になられた外国企業の皆様、誠にありがとうございます。

 

さて、外資系企業による「実力主義」は相当に浸透いたしましたが、かつて日本では高度成長期を支えてきた「3種の神器」(さんしゅのじんぎ)といわれた労務慣行があり、現在でもその根を残しております。それは、「終身雇用制」「年功序列制」「企業内労働組合」と呼ばれるものです。

 

「終身雇用制」

一度雇用された従業員は定年まで雇用させるというもの。 企業への忠誠心(ロイヤリティ)を長期にわたって保ち続ける作用がある。


「年功序列制」

従業員の給与、処遇などを年齢が高くなればなるほど高くなっていくもの。 将来に対するモチベーションを支え、現在でも「能力主義」と称する形を変えた 年功序列制が存在します。

 

「企業内労働組合」

労働組合が企業内に存在するというもので、欧米の様に「産業別労働組合」ではない。これにより企業と労働組合が完全な敵対関係ではなく、ある一定の 「企業家族」を経営する基盤となります。

 

これらはイギリスから始まった産業革命以後に資本家階級と労働者階級との争いの中に生じた労使慣行ではなく、江戸時代以前から続く「徒弟制度」(とていせいど)の延長として上記のような制度が残っております。また江戸時代から儒教(じゅきょう:Confucianism)が奨励されたことも影響しております。

 

 

また、「労働者派遣」に関する考え方も欧米と日本では異なります。

「労働者派遣ビジネス」はアメリカで発祥いたしました。ある弁護士事務所で弁護士秘書(今で言うパラリーガルのようなもの)がいない為に裁判に行き詰っていたところ、他の経験のある秘書を紹介したところ、裁判もうまくいき、これはビジネスになるのではないかということから労働者派遣が始まりました。

 

しかし、日本では「人足寄場」(にんそくよせば)と呼ばれ、生活に困窮した者を苦しい労働現場に連れて行くことから労働者派遣が始まりました。最初は恩恵的な制度として始まったものですが、次第に人を拘束する手段として使われるようになりました。

 

そのため、日本の労働法では海外の労働法と大きく異った、「身分拘束の禁止」「罰金や前借金の禁止」「子供の賃金の代理人による受領の禁止」などの独特のルールが生まれました。

 

 

日本国内で外資系の特徴を活かしながら日本の人材を活かす。
日本人は勤勉で優秀です。しかし、その勤勉さは「成果主義」の流れの中で失われてしまいました。メガコンペティション(世界規模での競争)となってしまった現在の状況では成果主義をとることはある程度やむを得ないかも知れません。


しかし、それでも日本人が持つ競争力の源泉は「良い仕事をする為の執念」と「チームのために貢献するという精神」にあります。

 

当事務所では、外国から日本に進出される企業様のために日本人の特徴を活かしながら企業業績の向上に貢献することが出来る人事制度の構築や、就業規則の作成、総務アウトソーシングなどのサービスを提供しております。

 

 

外国企業のご経営者様へ

 

当事務所では外国企業様を応援しております。
当事務所では、日本に投資をしてくださった外国企業様を応援しております。
どうか、先行きが見えない日本経済に明るい兆しを作ってください。

 

当事務所では、経済が瀕死の状態に陥った現在の日本に少なからぬ投資をしてくださった外国企業様に感謝をし、日本人が本来持つ優秀性を活かす人事管理を実現させるためのサービスをご提供させていただいております。

 

ただし、外国語は出来ません。所長である私自身も観光旅行に行くことでさえ不十分な程度の英語と中国語のレベルしかありません。ましてやフランス語やイタリア語やドイツ語や韓国語も全くしゃべれません。そのため「日本語が母国語と同程度に話せる方」だけにしかサービスのご提供が出来ません。

 

しかし、それでも当事務所ではせっかく海外から決して安くはない投資をされて日本に進出してくださっている外国企業様のために頑張っております。外国企業様へのサービスにつきましては実績がまだまだ少ないですが、当事務所では創業後初めて外国企業様からのお問い合わせがあったときから日本に進出して下さる外国企業様に感謝の念を抱き続けております。

 

 

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あ

 

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親身にアドバイスに乗り、貴社の問題解決のお手伝いをさせていただきます。

 


 

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